事業用の賃貸物件を借りる際は、居住用の賃貸物件とは異なるルールや制度が存在する場合があります。
保証金もそのひとつであり、事前にどういったものかを理解しておかなければ初期費用の予算や資金計画にズレが生じる場合もあるでしょう。
今回は事業用賃貸物件における保証金の概要と相場について解説します。
事業用賃貸物件の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
事業用賃貸物件の入居時に支払う保証金とは？
保証金とは、賃貸物件を契約した際に貸主に預ける預託金のことです。
基本的には礼金や仲介手数料と同じタイミングで初期費用として支払いますが、あくまで預けているお金なので消費税はかかりません。
保証金は、家賃の滞納が発生した際や、原状回復費用が必要と判断された際に用いられます。
似たような費用として敷金が存在しますが、実は両者に明確な違いはありません。
事業用物件ではおもに保証金の用語が使われていますが、関西では居住用の賃貸物件においても保証金と呼ぶのが一般的です。
事業用物件は入居時に大規模な工事をおこなうことが多いため、保証金は居住用賃貸物件の敷金と比べて価格が高くなるケースが多いでしょう。
また、事業用賃貸物件ではしばしば償却費という名目で、保証金から一定金額が無条件で差し引かれる場合があります。
償却費の相場は、保証金の10％から20％程度、あるいは賃料の1か月から2か月分程度です。
そのため退去時に返金されるのは、入居時に預けた保証金から償却費と原状回復費を差し引いた金額となります。
なお、保証金の返金時期は貸主側の裁量に委ねられており、物件の引き渡し確認から1か月以内、あるいは6か月以内などさまざまです。
賃貸借契約書に返金時期が明記されていない場合もあるため、気になる点があった場合は重要事項説明でしっかり確認しておきましょう。
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事業用賃貸物件における保証金の相場
保証金の相場は、物件の種類や面積によって異なります。
飲食店などの貸店舗物件における保証金は、賃料の3か月から10か月分程度が相場です。
貸事務所や貸倉庫、貸工場は賃料の1か月から3か月分程度の金額に設定しているケースが多いでしょう。
広さに着目すると、賃借面積が10坪から40坪の物件は賃料の3か月から6か月分程度、50坪から100坪以上の物件は6か月から12か月分程度が相場です。
また、貸主が大手デベロッパーの場合は、個人オーナーの場合より保証金相場が高めになっています。
貸主によっては交渉による値引きも可能なので、不動産会社と相談したうえで、入居申し込みを提出する際に交渉を持ちかけてみると良いでしょう。
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まとめ
事業用賃貸物件における保証金は基本的に居住用物件の敷金と同じものですが、償却費が無条件で差し引かれる場合があります。
保証金の金額や償却費の割合、返金時期は物件によって異なるため、賃貸借契約を結ぶ前にしっかり確認しておきましょう。
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