賃貸物件の契約を検討している方であれば「なぜ印鑑証明書が必要なの？」などと考えたことはないでしょうか。
提出する書類にはそれぞれ異なる役割があり、契約者や連帯保証人を確認するために必要なものです。
この記事では、賃貸借契約の必要書類として、印鑑証明書・戸籍謄本・住民票をご紹介します。
賃貸借契約の必要書類：印鑑証明書が求められる理由
賃貸借契約をする際に連帯保証人が求められる場合、印鑑証明書の提出を求められます。
ほとんどのケースでは、契約時に連帯保証人は同席しません。
そのため、実印だけの契約では「契約者が勝手に実印を持ち出したので、連帯保証人になったつもりはない」と言い逃れしようとする方がいるのです。
しかし、印鑑証明書も提出していれば言い逃れもできないため、契約時に必要となります。
発行手順として、印鑑証明書は役所で作成可能です。
登録する印鑑・本人確認書類・登録費用などが必要なため、連帯保証人になる方に準備してもらいましょう。
賃貸借契約の必要書類：戸籍謄本が求められる理由
契約時に「世帯全員を証明するもの」として、戸籍謄本が必要なケースもあります。
しかし、最近では戸籍謄本を求めることは不適切とされているため、提出を求められる可能性は低いでしょう。
不適切とされる理由として、戸籍謄本には本籍地など借主の出自がわかる個人情報が記載されている点があげられます。
本籍地によっては、差別的な扱いを受け人権侵害となるリスクもあるため、戸籍謄本の提出は必須ではないのです。
発行手順として、戸籍謄本は役所・郵送・コンビニなどで取得が可能です。
役所であれば運転免許証など、身分を証明するものを持参する必要があるでしょう。
賃貸借契約の必要書類：住民票が求められる理由
契約時に住民票の提出を要求されるケースも多いでしょう。
提出しなければならない書類は、正確には「住民票の写し」です。
本人確認とあわせて、公的な書類で契約者を確認するために提出を求められるのです。
発行手順として、住民票は戸籍謄本と同様に役所・郵送・コンビニで取得できます。
注意点として、大家さんや管理会社はマイナンバーが記載された住民票を受け取れません。
発行する際は、必要な情報だけを載せるようにしましょう。
まとめ
賃貸借契約の必要書類として、印鑑証明書・戸籍謄本・住民票をご紹介しました。
連帯保証人の言い逃れを防いだり、契約者を公的な書類で確認するためにこれらの書類の提出が求められます。
記事を参考に、賃貸契約前にあらかじめ必要書類を揃えておくようにしましょう。
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