シングルマザーだからと、賃貸物件を契約できなかった経験がある方もいるでしょう。
その原因には収入や子どもの年齢などがありますが、実はこれらを跳ねのけて契約へ漕ぎつける方法があります。
本記事では、シングルマザーが賃貸物件の入居審査で見られるポイントや初期費用を抑える方法、受けられる手当をご紹介します。
シングルマザーが賃貸借契約の入居審査で見られるポイント
シングルマザーが入居審査の際によく見られるポイントは3点あります。
1つ目は「年収」で、一般的に月々の家賃は手取り月収の3分の1が目安です。
そのため、家賃の3倍以上の月収がなければ、審査にとおらない可能性があります。
2つ目は「子どもの年齢」です。
子どもが幼いうちは、夜泣きや足音などによって近隣住民とのトラブルが起きやすいとみなされ、入居審査にとおらない可能性があります。
3つ目は「連帯保証人の有無」です。
収入があり、3親等以内の親族を連帯保証人にできれば、基本的に入居審査はとおります。
しかし、連帯保証人がいない場合には保証会社を利用しなければならず、入居時には家賃の0.5～1か月ほどの金額がかかります。
賃貸借契約にかかる初期費用の相場とシングルマザーが費用を抑える方法
賃貸物件を契約する際には、敷金や礼金などの初期費用がかかります。
額の相場は家賃の4～6か月分で、たとえば家賃5万円の物件を借りる場合、20～30万円ほどです。
このように高額な出費となりますが、実は費用を抑える方法があります。
まず、礼金がかからない物件を選ぶことです。
通常、家賃の1～2か月分の額がかかるので、礼金がかからない物件を選べば初期費用を抑えられます。
次に、個人経営の物件であれば大家さんに交渉してみることです。
大家さんへ月々の家賃の減額や初期費用の分割払いについて交渉すれば、初期費用や年間の支出を抑えられる可能性があります。
シングルマザーが賃貸借契約をすると受けられる手当や助成金
実は、シングルマザーが受けられる手当や助成金があります。
1つ目は、児童扶養手当と呼ばれるひとり親家庭を対象に、国がおこなっている公的支援制度です。
子どもの人数や親の収入によって支給額が異なります。
自ら申請しないともらえないので、窓口へ書類を提出するか、専用のシステムから手続きをする必要があります。
2つ目は住宅手当で、家賃補助や住宅費助成制度などと呼ばれることもある制度です。
多くの場合、家賃が月6万円以下で受けることができ、支給額は月0.5～1万円です。
自治体ごとで受けられる条件や金額が異なるので、役所へ確認しましょう。
ほかにも自治体独自の助成金などを受けられる場合があるので、役所や窓口へ確認することをおすすめします。
まとめ
シングルマザーでも、物件選びを工夫したり大家さんへ状況を話したりすれば、入居審査を通過しやすくなる可能性があります。
また自治体から受けられる手当もあるので、わずかではありますが家計の足しになるでしょう。
契約締結へ漕ぎつけるには、不動産会社や大家さん、自治体へ相談することが大切です。
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